再加工・手直しの記録方法｜処置と承認を分けて品質コストを読む

再加工や手直しの費用を追うなら、呼び名だけで分けず、何を直したか、処置後にどの基準を満たしたか、誰が次工程へ進めると判断したかを記録します。『手直しだから元の仕様と違っても流せる』とは扱いません。作業の分類と、使用・出荷の許可は別の欄で残しましょう。

同じ『直した』という記録でも、追加加工、補修、再検査では使った時間や材料が異なります。この記事では、こうした内訳を品質コストとして読むために、処置の目的、記録項目、承認の扱い、月次集計を順に説明します。表の分類は自社の用語や品質手順へ対応させて使ってください。

状況	最初の判断	記録の分け方	続けて読む根拠
要求への適合を目指す処置をした	要求への適合を目指す処置	実施作業、工数、材料費と検査結果を対応させる	検査基準・結果と次工程への移行承認
用途に合わせて修理・補修した	修理・補修の処置	作業内訳と、要求から外れる点・未判定の点を残す	適合結果、許可の要否と承認条件
要求や処置後の判定が不明	いったん保留	対象範囲と不明点を残し、権限を持つ担当へ渡す	回答期限と担当を決め、未判定品は自動解除しない

呼び名と処置の目的を分けて記録する

表では、処置の目的と処置後の判断を分けています。たとえば削り直したという作業名だけでは、図面の要求へ適合したかまでは分かりません。そのため、作業の記録に加えて検査結果と判定の根拠を結び付け、未判定の品を完了品として扱わないようにします。

用語の基礎として、ISO 9000:2026では、reworkは要求への適合を目指す処置、repairは意図した用途で使える状態にする処置として区別されています。repairの結果がすべての要求に適合するとは限りません。また、要求を外れる品の使用などを認めるconcessionは、直す作業とは別の許可です。出典：ISO公式用語集（https://www.iso.org/obp/ui?_escaped_fragment_=iso:std:iso:9000:ed-5:v1:en）。

自社で『再加工』『手直し』『補修』という呼び方を使っていても、どの作業を含めているかは取引先へ伝わる形で示します。追加加工が多いのか、補修材を使う負担が大きいのか、再検査が長いのかを分ければ、改善を検討する工程が見えてきます。呼び名を変えるだけで費用が減ったことにはしないでください。

管理者が先に決めるのは3つです。記録を残す帳票、処置の分類を決める担当、分類を変えた際の履歴の残し方を合わせます。使用や出荷を許可する権限はこれと区別し、所定の承認記録へたどれる欄を用意しておきましょう。

作業名に加えて要求への適合と承認を記す

入口の質問を1つにするなら、『この処置で、どの要求への適合を目指しているか』と聞きます。その後は、実際に行った作業と、処置後の適合結果の2つを別に読みます。目的が決まっただけでは、作業が成功したとも、次工程へ進めてよいとも判断できないためです。

ここからは、作業名だけでは分けにくい場面を説明します。適用する図面や検査基準が不明な場合は、その不明点と判断する担当を残してください。費用の分類を早く埋めるために、未判定の品を合格扱いにすることは避けます。

要求への適合を目指す追加作業を残す

不適合品を要求に適合させるための追加作業なら、外れていた要求と処置指示を対応させます。たとえば寸法について記録する場合も、『削り直し』で終えず、対象の図面・版、処置した箇所、処置後の検査記録をつなぎます。実施できる加工方法は、対象品について承認された指示に従ってください。

このように残すと、通常工程の時間と、不具合への対応で増えた時間を分けて読めます。ただし、追加作業を終えても要求へ適合しなかった場合は、その結果をそのまま記します。予定していた処置区分と、実際の結果が違うことも後から追えるようにしましょう。

修理・補修の結果と使用の許可を分ける

修理や補修で使える状態を目指す場合は、直した箇所と処置後の状態を記します。見た目が以前と違うことだけで分類を決めず、適用する外観や機能の基準と比べてください。部分補修であってもすべての要求を満たす場合と、要求から外れる点が残る場合を混ぜない扱いにします。

要求を外れる点が残るなら、作業完了とは別に、使用や出荷を認められるかを所定の権限者が判断します。特別採用などの許可を使う場合も、対象、数量、条件、期限、許可者を記録へ結び付けます。顧客へ連絡したことや返事を待っていることを、許可が得られた状態として扱わないでください。

作業方法の違いだけで区分を決めない

『別のやり方で直したから手直し』という分け方も、費用や合否を読むには足りません。実施した方法、適用した要求、残った相違点を書けば、社内の呼び名が異なっても状況を共有できます。集計区分はその情報から決め、使用・出荷の可否を区分名だけで代用しない形にします。

迷いやすい事例は、紙1枚の基準表へ作業例と判断先を載せておくと便利です。分類が後から変わった場合も、当日の元記録を消さず、変更理由と担当を追記します。一方、対象品の保留や処置の判断は、月次集計まで待たせず、その案件の手順で進めてください。

記録票に必ず入れる項目

記録票は、書きやすさと後からたどれることを両立させます。既存の検査票や処置指示に詳しい内容があるなら、同じ文章を転記するより、その記録番号へ結び付ける方法もあります。ただし、別の担当者が対象品と根拠資料を取り違えずに読めることが前提です。

記録の入口では、案件の特定、内容の説明、追加負担、最終判定の4点をそろえます。下の表はそれを欄へ分けた例です。作業をした人と、適合結果や次工程への移行を承認する人を区別しておくと、回答が止まっている箇所も追えます。

項目	入れる内容	誰が記入するか	記録先
対象品番/ロット/工程	特定できる番号や工程名	現場担当者	不適合記録票の先頭欄
不具合内容	何が基準外だったか	発見者または評価担当者	不具合内容欄
処置内容	処置の目的、実施作業と指示の根拠	処置担当者	処置欄
追加工数	作業時間、人数、回数	処置担当者	工数欄
追加材料・外注の有無	材料、部品、外注の有無と数量	処置担当者または事務担当	費用欄
最終判定と承認者	適合結果、移行の許可、承認待ちなど	上長または品質責任者	判定欄

表の6項目は、記録票を考えるための枠組みです。件数に加えて工数や費用を集計するなら、作業時間と人数、使用材料の数量、適用単価の根拠へたどれる形にしてください。この表だけで、自社や顧客が指定する記録項目をすべて満たすとは限りません。

選択欄には自社で定義した処置区分を置き、詳細欄へ実施作業を書きます。さらに、作業中、検査待ち、承認待ち、所定の判定済みといった状態は別欄にします。『保留』を作業の種類と同じ列だけで扱うと、何に費用が掛かり、何を待っているかが見えなくなるためです。

境界事例の扱い方

処置の途中で別の作業が加わると、初めに選んだ区分だけでは説明できないことがあります。そこで、境界事例は呼び名を決める練習だけにせず、作業の内訳と最終結果をどう残すかまで合わせます。次の例を、自社で判断が分かれた案件と比べてみましょう。

見る順番は、対象品、適用する要求、実施した処置、処置後の結果です。順番を共有すると、同じ品を担当者ごとに別の意味で集計することを防ぎやすくなります。ただし、記録の区分が一致していても、それだけで処置の妥当性や出荷可否が保証されるわけではありません。

追加作業後に再検査を行う場合

追加加工の後に再検査を行った場合は、同じ案件番号で検査時間も結び付けます。加工時間と検査時間は内訳を分け、案件全体の負担を見るときに合計する方法が使えます。再検査を別帳票へ残す場合も、通常検査との二重計上を避けられるよう、追加分の範囲を決めてください。

再検査の記録には、結果だけでなく、適用した基準、実施者、日時を対応させます。合格という文字だけでは、どの状態を何と比べたかが分からないからです。次工程への移行を承認した記録が別にある場合は、それも案件へつなぎます。

部分修正で機能が戻った場合

部分修正で機能が戻っても、外観や耐久性など、ほかの要求が残っている場合があります。そのため、『動いたから使える』『少し直したから手直し』とは決めません。対象に適用する検査項目と処置指示に従い、満たした要求と未判定の要求を分けて残します。

たとえば外観差があるなら、差の内容と該当する外観基準を記録へ結び付けます。要求内なのか、要求外なのか、判定待ちなのかを責任者が判断できる資料にしてください。似た品で以前に許可された事例があっても、今回の対象へその許可が適用できるとは限りません。

顧客などの許可を待つ場合

顧客などの判断を待つ案件では、実際に補修した時間と、回答待ちの経過時間を分けます。待ち時間の全体を作業工数へ入れると、人が作業した負担と納期への影響が混ざるためです。承認待ちである間は、その状態と対象範囲が現物にも伝わる扱いにします。

問い合わせ先、依頼日、回答内容、回答した権限者を記録し、許可の対象と条件を照合します。営業が窓口になる場合も、連絡を受けたことと品質上の判断をしたことは別です。回答が曖昧ならそのまま出荷可にせず、所定の担当へ戻して条件を確定させてください。

記録後に分類を変えるとき

分類を変更するときは、元の区分、変更後の区分、理由、日付、変更者を残します。過去の値を上書きするだけでは、月次集計の数字が変わった理由を説明できません。処置内容や合否の変更も伴う場合は、分類の修正とは別に、その判断記録へ結び付けます。

変更の承認は、自社で決めた権限に従います。帳票の集計区分を直せる人が、そのまま製品の使用・出荷を許可できるとは限りません。記録票と集計表の両方へ同じ変更が反映されたところまで追うと、月末に数字だけが食い違う事態を見つけやすくなります。

現場で使える判定フロー

現場へ示す流れは1つにまとめ、その中で作業の分類と製品の扱いを分岐させます。まず対象と不明点を残し、処置を指示する担当へ渡す流れです。判断材料がそろわない案件を無理にどちらかへ振り分けるより、何を待っているかが見える形にします。

以下は記録を進める順番の例です。実作業の方法や検査項目を決める手順の代わりではないので、自社の不適合品管理と処置承認の手順へ合わせてください。分類の確定と製品の保留解除を同時に済ませた扱いにしないことがポイントです。

• 対象品と適用要求を特定し、処置の目的を記す
• 承認された指示による作業と、処置後の検査結果を残す
• 判断材料が不足する品は保留し、不明点と対象範囲を示す
• 所定の担当が処置の分類を決め、製品の移行許可は別に記録する
• 分類が確定したら、元記録と修正履歴を両方残す

この順番なら、費用の集計担当も、作業が未実施なのか、結果待ちなのか、承認待ちなのかを読み分けられます。分類待ちでも、既に発生した作業時間は事実として残してください。対象品の混入防止と扱いの判断は、記入の完成を待たずに進めます。

保留票には、案件番号と対象品・数量、保留理由、判断を依頼した先、回答期限を結び付けます。現物の置き場所や識別表示も同じ案件を指す形にしてください。期限になったら自動的に流すのではなく、未回答の項目を担当へ上げ、保留を続けるかを所定の手順で扱います。

月次での集計方法

月次では、処置別の件数に加え、作業、追加検査、材料、外注の内訳を読みます。下の表は、どの切り口で比較するかを選ぶためのものです。工程別と品番別を行き来すると、特定の品だけの負担なのか、複数の品に共通する作業の問題なのかを調べやすくなります。

件数だけでは、負担の大きさは決まりません。たとえば1件の対応に長時間掛かった案件と、短時間の作業が繰り返された案件では、次に調べる点が異なります。工数と費用を別に読み、単価や集計対象が同じ条件になっているかを比べてください。

集計軸	見るもの	判断に使う点
処置別の案件件数と作業件数	どの処置に負担が偏るか	処置の偏りを見る
工数	何時間かかったか	人手負担の大きい工程を特定する
材料費・外注費	追加で何を使ったか	費用の大きい案件を見つける
工程別	どの工程で発生したか	重点改善の場所を決める
原因別	なぜ発生したか	調べる原因と対策を対応させる
品番別	どの製品で多いか	品種固有か共通課題かを分ける

現場が発生時の記録を残し、事務担当が集計、品質責任者が処置区分と判定の整合を見る分担が考えられます。少人数で兼務する場合も、どの役割として記入・照合したかを分けます。集計表の疑問は元の案件へ戻し、数字を合わせるためだけの修正はしないようにしましょう。

改善対象を1つ選ぶなら、件数、工数、費用だけでなく、品質上の影響や再発の状況も合わせて判断します。生産量や品種構成が違う月は、前月より増えたという事実だけで工程が悪化したとはいえません。比較条件をそろえたうえで、追加負担が生じた理由を調べていきます。

記入例：1件をどう残すか

ここからは、記録の書き方を説明する架空例です。実際の製品について、その加工や補修ができると示すものではありません。自社の適用図面、検査基準、承認された処置指示へ置き換え、対象品を処置してよいかの判断は別に行ってください。

要求への適合を目指す追加加工と、補修後の承認を待つ案件を、それぞれ1件ずつ比べます。記入する順番は同じでも、最後の状態は異なります。作業時間が書かれていることと、製品を出荷できることを分けて読んでみましょう。

要求への適合と移行の承認を残す例

記入例：品番A-100、ロット12。仕上工程で寸法が適用図面の要求から外れ、承認された処置指示に従って削り直しを実施。再検査結果は合格、追加作業時間は30分、追加材料なし。検査記録を根拠に、権限を持つ品質責任者が次工程への移行を承認した、と記します。

この例では、要求への適合を目指した作業、再検査結果、移行の承認がつながっています。実際の記録では、図面の版、処置指示番号、検査記録番号、担当者と日時も対応させてください。作業時間を工数へ集計する際には、人数や作業範囲も元記録で追えるようにします。

補修後も判定・承認を待っている例

記入例：品番B-220、ロット05。外観工程で表面傷が見つかり、承認された指示で部分補修を実施。追加作業時間は20分、補修材を少量使用したが、外観差の判定と顧客の許可は未完了。営業が回答を依頼し、対象品は出荷保留として記録します。

この例を『部分補修が済んだから出荷可』とは書きません。外観差が適用基準内かを判定し、基準を外れるなら特別採用などの扱いが認められるかを所定の手順で判断します。許可された場合も、その対象、条件、承認者と日時へ結び付けてから製品の状態を更新してください。

曖昧な記録の悪い例と直し方

悪い例は『不良を修正、2時間、問題なし』です。この書き方では、何を直し、誰が何の基準で問題なしと判断したかを追えません。元の記録や担当者へ戻って根拠を集め、不明な項目は推測で埋めず、何が分かっていないかを残します。

書き直す際は、対象品番、工程、不具合、処置、作業時間と人数、追加費用、検査結果、移行の承認を同じ案件へつなぎます。長く書くこと自体が目的ではありません。詳しい内容が別帳票にあれば、その番号を示して根拠へ戻れるようにする方法も使えます。

選択肢の『再加工』や『補修』は集計の入口として使い、詳細欄には実際の作業を残します。『少し直した』だけでは、同じ費用が翌月も発生したときに比べられないためです。また、作業が同じでも適合結果や許可の状態が違えば、その違いを別欄で読めるようにしてください。

定着させるための運用ルール

運用を続けるには、用語と欄の対応、事例を使った説明、月次での見直しという3つを回します。規定を配っただけで同じ書き方になるとは限りません。実際に判断が割れた記録を持ち寄り、どの情報が足りなかったかを見ながら基準表を直していきます。

開始時は、1枚の基準表に、自社の処置区分、記入例、迷った場合の連絡先を載せます。製品の扱いを判断する手順や承認権限は、参照先も示してください。費用分類の例だけを見て、対象品を処置・出荷してよいと誤解されない形にします。

• 用語定義を1枚にまとめ、記録票と同じ場所に置く
• 朝礼や短い教育で、判定フローと保留ルールを共有する
• 月次レビューで分類ズレを洗い出し、基準表を見直す
• 変更があった日は、旧ルールと新ルールの適用開始日を記録する

基準表は、迷いをなくすために選択肢を減らすだけでは不十分です。実際の作業を無理に既存区分へ押し込んでいないかも見ます。追加した事例には適用日を残し、過去の件数と比較する際に分類ルールの変更を読めるようにしましょう。

点検では、空欄の数に加えて、作業と判定が同じ欄へ混ざっていないかを読みます。分類の食い違いが続くなら、担当者への説明だけでなく、選択肢の意味や根拠資料へのつなぎ方を見直してください。どの場面で迷うかが分かれば、直す欄を絞りやすくなります。

処置の内訳が残せたら、不良率と手直し時間を一緒に記録する方法｜品質ロスを見える化を参考に、件数と時間を並べてみましょう。また、不良の発生工程と発見工程を分けて記録する方法を使うと、不具合を見つけた場所と生じた場所を混ぜずに、原因を調べる記録へつなげられます。

よくある質問

再加工と手直しが両方入る案件は、どちらで記録すべきですか？

複数の作業がある場合は、同じ案件番号の下で、実施作業と時間の内訳を分けます。案件件数と作業件数も別に数えると、重複計上を防ぎやすくなります。『再加工か手直しか』の二者択一だけで済ませず、処置後の適合結果と承認の状態を案件に対応させてください。

現場で判断が割れるときは、だれが最終分類を決めるべきですか？

分類は、自社で権限を決めた品質担当や管理者へ判断を依頼します。その際、作業者は対象と実施作業、不明点を残して渡してください。ただし、費用の区分を確定したことは、使用・出荷の許可とは別です。対象品の扱いは所定の承認手順で決めます。

追加工数だけでなく、材料費や検査工数も分けて記録すべきですか？

工数、追加材料、外注費、追加検査は内訳を分けたほうが、負担の理由を読みやすくなります。加工が短くても再検査が長い案件と、補修材の費用が大きい案件では、改善案が変わるためです。作業時間と検査時間を別欄にする場合は、合計時に同じ時間を二重に加えないルールも決めてください。

処置別の件数に偏りがある場合、何から調べますか？

まず、自社で『手直し』に何を含めているかを元記録と照合します。件数の偏りだけで、判定が甘い、検査を見逃したと断定はできません。品種や生産量、分類の変更を見たうえで、処置後の不適合が残っていないか、未承認品を完了扱いしていないかを調べます。

同じ質問が繰り返される場合は、説明を増やすだけでなく、欄の分け方を見直します。たとえば『処置完了』しか選べないなら、検査や承認が待ち状態でも同じ表示になってしまいます。迷った記録から、作業と判定を分ける欄を検討してください。

まとめ

まず、自社で使う再加工・手直しなどの呼び名を、実施作業と記録欄に対応させた基準を1枚にまとめます。そのうえで、対象、外れていた要求、処置内容、追加負担、処置後の結果、承認記録をつなぎます。呼び名を選べば製品を流せる、という扱いにはしないことが出発点です。

月次では、件数、工数、費用を工程・原因・品番ごとに比べます。未判定の案件は状態を明記し、発生した費用と承認待ちを混ぜない形にしてください。分類変更の履歴も残せば、増減が実際の負担によるものか、数え方の変更によるものかを読み分けられます。

管理者は、用語を決めるだけでなく、現場の記録から集計と判定の根拠へ戻れるかを点検します。最近の案件を使って流れを試し、分からない欄から直していきましょう。作業の内訳と判断の経緯が残るほど、費用の大きい原因を調べる材料が増えていきます。